有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
① 流動資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未納事業税	10,578千円	17,189千円
賞与引当金	74,956	70,706
賞与引当金に係る社会保険料	12,789	12,067
繰越欠損金	4,219	―
その他	1,698	4,480
計	104,242千円	104,443千円

② 固定資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	405,274千円	361,380千円
役員退職慰労引当金	139,424	134,855
特別修繕引当金	36,607	40,330
関係会社支援損失引当金	7,087	6,749
貸倒引当金	27,539	25,212
ゴルフ会員権評価損	3,171	2,871
投資有価証券評価損	30,198	67,476
関係会社株式評価損	7,210	6,866
減価償却超過額	253,927	215,670
繰越欠損金	306,530	308,871
資産除去債務	1,089	1,053
その他	1,834	2,600
計	1,219,896千円	1,173,939千円
繰延税金資産小計	1,324,138千円	1,278,382千円
評価性引当額	△839,538	△845,448
繰延税金資産合計	484,600千円	432,934千円

(繰延税金負債)
① 固定負債

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
圧縮記帳積立金認定損	△291,405千円	△289,677千円
資産除去債務	△904	△794
その他有価証券評価差額金	△85,838	△122,501
退職給付に係る調整累計額	△4,440	△12,303
退職給付に係る資産	―	△15,989
計	△382,589千円	△441,266千円
繰延税金負債合計	△382,589千円	△441,266千円
差引:繰延税金資産(△は繰延 税金負債)の純額	102,011千円	△8,331千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
関連会社持分法投資損益	△9.7	△7.3
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.3	1.6
評価性引当額	0.5	3.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.0	△2.0
役員賞与引当金	1.2	0.9
その他	1.9	0.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.9%	32.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.74%、平成28年4月1日以降のものについては31.97%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。