有価証券報告書-第86期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未納事業税	15,145	千円		10,900	千円
賞与引当金	65,427			69,754
賞与引当金に係る社会保険料	10,142			11,610
退職給付に係る負債	472,678			448,272
役員退職慰労金	164,541			70,650
特別修繕引当金	78,339			75,250
貸倒引当金	24,301			15,444
固定資産撤去費用引当金	30,969			-
ゴルフ会員権評価損	2,294			2,096
投資有価証券評価損	63,306			78,871
減価償却超過額	258,941			251,957
税務上の繰越欠損金(注)2	507,947			563,353
未実現利益	12,089			12,089
その他	5,081			4,810
繰延税金資産小計	1,711,208	千円		1,615,063	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△507,947			△563,353
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△511,144			△477,820
評価性引当額小計(注)1	△1,019,091			△1,041,173
繰延税金資産合計	692,117	千円		573,889	千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金認定損	△472,183	千円		△519,540	千円
その他有価証券評価差額金	△106,504			△180,568
退職給付に係る資産	-			△2,394
退職給付に係る調整累計額	△24,816			△71,154
繰延ヘッジ損益	-			△2,349
繰延税金負債合計	△603,503	千円		△776,007	千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	88,613	千円		△202,118	千円

(注) 1.評価性引当額が22,082千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	17,888	-	-	-	16,274	473,784	507,947	千円
評価性引当額	△17,888	-	-	-	△16,274	△473,784	△507,947	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	16,274	111,491	435,587	563,353	千円
評価性引当額	-	-	-	△16,274	△111,491	△435,587	△563,353	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.3	%	-	%
(調整)
関連会社持分法投資損益	△10.2		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		-
評価性引当額	△9.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		-
役員賞与引当金	1.0		-
繰越欠損金の期限切れ	8.3		-
その他	1.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。