有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未納事業税	19,070千円		7,452千円
賞与引当金	67,090		66,505
賞与引当金に係る社会保険料	11,367		11,111
退職給付に係る負債	463,165		490,161
役員退職慰労引当金	150,431		148,322
特別修繕引当金	41,768		54,168
貸倒引当金	30,993		30,260
ゴルフ会員権評価損	2,294		2,294
投資有価証券評価損	63,996		72,767
関係会社株式評価損	6,718		6,718
減価償却超過額	217,700		276,086
税務上の繰越欠損金(注)2	222,879		357,211
資産除去債務	1,090		―
退職給付に係る調整累計額	22,888		18,391
繰延ヘッジ損益	18,405		46,283
その他	6,441		5,962
繰延税金資産小計	1,346,304千円		1,593,698千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△222,879		△357,211
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△583,332		△645,688
評価性引当額小計(注)1	△806,212		△1,002,900
繰延税金資産合計	540,092千円		590,798千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金認定損	△384,073千円		△399,672千円
資産除去債務	△514		―
その他有価証券評価差額金	△86,430		△43,541
繰延税金負債合計	△471,019千円		△443,214千円
繰延税金資産純額	69,073千円		147,583千円

(注) 1.評価性引当額が196,687千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	56,905	21,833	48,095	31,525	64,519	222,879千円
評価性引当額	―	△56,905	△21,833	△48,095	△31,525	△64,519	△222,879千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	56,905	21,833	48,095	31,525	―	198,851	357,211千円
評価性引当額	△56,905	△21,833	△48,095	△31,525	―	△198,851	△357,211千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
関連会社持分法投資損益	△5.3	△15.4
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0	2.4
評価性引当額	△2.1	40.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3	△0.9
役員賞与引当金	0.7	2.1
繰越欠損金の期限切れ	3.3	―
その他	1.2	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8%	57.4%