有価証券報告書-第85期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未納事業税	9,747千円		15,145千円
賞与引当金	67,100		65,427
賞与引当金に係る社会保険料	10,325		10,142
退職給付に係る負債	509,742		472,678
役員退職慰労引当金	158,433		164,541
特別修繕引当金	52,339		78,339
貸倒引当金	24,354		24,301
固定資産撤去費用引当金	―		30,969
ゴルフ会員権評価損	2,294		2,294
投資有価証券評価損	63,306		63,306
減価償却超過額	261,496		258,941
税務上の繰越欠損金(注)2	469,491		507,947
未実現利益	12,089		12,089
その他	5,070		5,081
繰延税金資産小計	1,645,795千円		1,711,208千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△469,491		△507,947
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△606,509		△511,144
評価性引当額小計(注)1	△1,076,000		△1,019,091
繰延税金資産合計	569,794千円		692,117千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金認定損	△455,132千円		△472,183千円
その他有価証券評価差額金	△98,386		△106,504
退職給付に係る調整累計額	△15,054		△24,816
その他	△1,188		―
繰延税金負債合計	△569,762千円		△603,503千円
繰延税金資産純額	31千円		88,613千円

(注) 1.評価性引当額が56,909千円減少しております。この減少の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の減少等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	48,095	17,888	―	―	―	403,507	469,491千円
評価性引当額	△48,095	△17,888	―	―	―	△403,507	△469,491千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	17,888	―	―	―	16,274	473,784	507,947千円
評価性引当額	△17,888	―	―	―	△16,274	△473,784	△507,947千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―%	30.3%
(調整)
関連会社持分法投資損益	―	△10.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.3
評価性引当額	―	△9.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.3
役員賞与引当金	―	1.0
繰越欠損金の期限切れ	―	8.3
その他	―	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	20.9%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。