有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未納事業税	10,900	千円		24,387	千円
賞与引当金	69,754			74,201
賞与引当金に係る社会保険料	11,610			11,325
退職給付に係る負債	448,272			428,077
役員退職慰労金	70,650			73,345
特別修繕引当金	75,250			108,703
貸倒引当金	15,444			11,323
ゴルフ会員権評価損	2,096			2,156
投資有価証券評価損	78,871			78,778
減価償却超過額	251,957			207,901
税務上の繰越欠損金(注)1	563,353			610,929
繰延ヘッジ損益	-			24,771
未実現利益	12,089			12,089
その他	4,810			6,236
繰延税金資産小計	1,615,063	千円		1,674,229	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△563,353			△610,929
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△477,820			△422,089
評価性引当額小計	△1,041,173			△1,033,019
繰延税金資産合計	573,889	千円		641,210	千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金認定損	△519,540	千円		△446,258	千円
その他有価証券評価差額金	△180,568			△247,139
退職給付に係る資産	△2,394			△553
退職給付に係る調整累計額	△71,154			△92,401
繰延ヘッジ損益	△2,349			-
繰延税金負債合計	△776,007	千円		△786,352	千円
繰延税金負債(△)の純額	△202,118	千円		△145,141	千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	16,274	111,491	435,587	563,353	千円
評価性引当額	-	-	-	△16,274	△111,491	△435,587	△563,353	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	16,697	114,382	103,143	376,706	610,929	千円
評価性引当額	-	-	△16,697	△114,382	△103,143	△376,706	△610,929	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.3	%
(調整)
関連会社持分法投資損益	-		△2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3
評価性引当額	-		△1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△12.7
その他	-		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	15.2	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31%から31.21%に変更し計算しております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。