有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、グループの中核である曳船事業において海上安全の確保を使命として、東京湾全域に亘る船舶の安全航行、海上交通効率化ならびに海洋環境保全への貢献という公共的役割を果たしていきます。
具体的には、浦賀水道・中ノ瀬航路における船舶のエスコート業務(前方および側方警戒)、東京湾各港における船舶の離着桟補助業務、LNGバース等での警戒船業務、防災業務、緊急出動・海難救助など、顧客のあらゆる曳船サービスニーズに常時迅速に応えていきます。また、東京湾内の交通船、東京湾口の水先艇運航業務等を展開することによりシナジー効果を高め総合的なマリンサービス提供会社として港湾の円滑な運営に資してまいります。
また、東京湾外でも国内外において、既存事業のノウハウを活用・拡大でき当社の使命に合致した既存事業関連海事分野での新規事業展開にも注力していきます。
当社は、曳船作業効率化と企業の環境パフォーマンス向上のために、最新テクノロジーを取り入れた新型曳船の開発と導入を継続的に行っていく方針です。
旅客船事業としては、神奈川県・久里浜と千葉県・金谷を結ぶカーフェリー事業、ならびに横浜港における港湾施設及びウォーターフロントの紹介を行う観光船事業を行っており、市民や観光客に対する利便を提供しております。顧客のニーズに合った良質なサービスを安定的に供給していくことが重要と考えております。
今後共こうした事業を基軸として、海運関係者、一般顧客および社会に貢献する企業グループを目指していきます。
上記の経営方針に基づいた対処すべき課題は、以下のとおりと考えております。
(1) 会社の対処すべき課題
曳船事業
① 曳船運航定員の削減他の諸施策による運航コスト低減化
② 曳船乗組員の教育訓練の高度化による技能継承
③ 曳船作業の効率化と環境負荷低減を目的とした最新鋭曳船の開発・建造
④ 曳船事業の国内外での新規プロジェクトの開拓
⑤ 洋上風力発電交通船等の新規海事産業分野での事業推進
旅客船事業
① (カーフェリー部門)競合する東京湾アクアライン料金の大幅値下げ継続による経営環境の悪化に対処するためのⅰ)新規の観光需要の取り込み、ⅱ)旅客需要に見合い低コスト運航を可能とする新規船隊の整備。
② (観光船部門)営業強化による横浜への国内外からの観光需要の取り込み
(2) 社会的責任を意識した経営
当社グループは、曳船サービスの安全性と効率性を確保するための総合的な品質管理システムの運用を強化するとともに、社会的な責任として環境マネージメントシステムに基づいた企業経営(環境負荷の少ない曳船導入と運航、リサイクル等)を行っていきます。
また、内部統制システムを運用・改善するにあたっては、財務報告の信頼性確保を目的とするのみならず、業務の有効化・効率化、リスクマネージメント強化を組み込んだ体制とし、同時に公正かつ透明な企業行動のためのコンプライアンス体制強化と一体となるものとしていきます。
(3) 連結経営
当社グループは、連結ベースでの経営効率の向上ならびに事業競争力の強化に努め、各社がそれぞれ有する経営資源をグループ全体として最適配置するなど、グループレベルでの収益力の強化を図っていきます。