(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
① 流動資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
未納事業税	16,825千円	15,336千円
賞与引当金	44,397	40,971
賞与引当金に係る社会保険料	7,448	6,902
その他	1,298	1,205
計	69,969千円	64,415千円

② 固定資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
退職給付引当金	168,589千円	160,960千円
役員退職慰労引当金	134,855	131,245
特別修繕引当金	27,654	29,544
関係会社支援損失引当金	58,651	55,605
ゴルフ会員権評価損	1,894	1,795
投資有価証券評価損	69,270	65,673
その他	20,077	27,112
計	480,993千円	471,938千円
繰延税金資産小計	550,962千円	536,354千円
評価性引当額	△282,112	△279,492
繰延税金資産合計	268,850千円	256,861千円

(繰延税金負債)
① 固定負債

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
圧縮記帳積立金認定損	△152,792千円	△179,306千円
その他有価証券評価差額金	△81,247	△56,401
その他	△15,989	△12,640
繰延税金負債合計	△250,029千円	△248,348千円
差引:繰延税金資産の純額	18,820千円	8,513千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.8	―
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△6.4	―
役員賞与引当金	1.2	―
評価性引当額	4.5	―
その他	1.3	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.7%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.97%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.54%、平成30年4月1日以降のものについては30.31%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。