(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、連結子会社1社は積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。連結子会社のうち4社については、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、連結子会社5社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,522,091	1,491,338
会計方針の変更による 累積的影響額	△51,345	―
会計方針の変更を反映した 期首残高	1,470,745	1,491,338
勤務費用	98,400	98,227
利息費用	15,721	17,116
数理計算上の差異の発生額	△1,021	188,951
退職給付の支払額	△92,508	△50,597
退職給付債務の期末残高	1,491,338	1,745,036

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	982,314	1,052,204
期待運用収益	19,646	31,566
数理計算上の差異の発生額	40,269	△35,041
事業主からの拠出額	49,252	49,983
退職給付の支払額	△39,278	△32,269
年金資産の期末残高	1,052,204	1,066,443

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	986,122	1,155,596
年金資産	△1,052,204	△1,066,444
	△66,082	89,151
非積立型制度の退職給付債務	505,215	589,440
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	439,133	678,592
退職給付に係る負債	505,215	678,592
退職給付に係る資産	△66,082	―
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	439,133	678,592

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	98,400	98,227
利息費用	15,721	17,116
期待運用収益	△19,646	△31,566
数理計算上の差異の費用処理額	△9,857	2,183
過去勤務費用の費用処理額	△5,611	△5,611
確定給付制度に係る退職給付費用	79,007	80,350

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△5,611	△5,611
数理計算上の差異	31,433	△221,809
合計	25,822	△227,420

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△7,013	△1,402
未認識数理計算上の差異	△31,388	190,420
合計	△38,402	189,018

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	38.67%	37.62%
株式	22.02%	18.82%
生保一般勘定	35.41%	35.53%
その他	3.90%	8.03%
合計	100.00%	100.00%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.0%	0.2%
長期期待運用収益率	2.0%	3.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	582,703	568,549
退職給付費用	48,780	233,177
退職給付の支払額	△45,558	△89,708
制度への拠出額	△17,376	△11,442
退職給付に係る負債の期末残高	568,549	700,575

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	219,476	214,488
年金資産	△182,492	△169,862
	36,983	44,626
非積立型制度の退職給付債務	531,565	655,949
連結貸借対照表に計上された負債 と資産の純額	568,549	700,575
退職給付に係る負債	568,549	700,575
連結貸借対照表に計上された負債 と資産の純額	568,549	700,575

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

48,780千円

当連結会計年度

233,177千円

4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,863千円、当連結会計年度30,519千円であります。