- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 1 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2017/06/29 13:47- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2017/06/29 13:47
- #3 業績等の概要
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努めましたが、売上高は前期に比べ187百万円減収の12,405百万円(前期比1.5%減)となりました。
利益面では、売上高の減収に加え人件費や減価償却費等の固定費も増加しましたが、原油価格が第3四半期まで下落基調が続いたことで燃料費は大幅に減少し、営業利益は828百万円(前期比1.5%増)となりました。経常利益は、持分法による投資利益が減少したことを受け1,146百万円(前期比3.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、曳船の売却益(固定資産売却益)が41百万円増加し、989百万円(前期比0.6%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
2017/06/29 13:47- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループの事業は、償却費や船員費用などの固定費比率が高いため、設備稼働率の向上が課題であります。そのために総売上高が重要であるとともに、適正な船隊規模を確保する観点から船舶一隻当たりの売上高も重視しています。
また、収益性を確保する見地から売上高営業利益率や売上高当期純利益率などの改善を目標としており、運航コスト削減や作業単価改善(曳船事業の場合)のための諸施策を実施していきます。
さらに、資本効率面でも、余剰資金を新規のプロジェクトや成長分野の事業へ投資することにより総資産利益率、自己資本利益率の改善を目指します。
2017/06/29 13:47- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、グループ全体の売上高は12,405百万円となり187百万円(前期比1.5%減)の減収となりました。
利益面では、売上高の減収に加え人件費や減価償却費等の固定費も増加しましたが、原油価格が第3四半期まで下落基調が続いたことで燃料費は大幅に減少し、営業利益は828百万円(前期比1.5%増)となりました。経常利益は、持分法による投資利益が減少したことを受け1,146百万円(前期比3.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、曳船の売却益(固定資産売却益)が41百万円増加し、989百万円(前期比0.6%増)となりました。
(2) 財政状態ならびにキャッシュ・フローの状況
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