東京汽船（9193）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/24 9:21

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/06/24 9:21

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの事業は、減価償却費や船員費用などの固定費の占める割合が高いため、設備稼働率の向上が課題であります。そのため、総売上高が重要であるとともに、適正な船隊規模を確保する観点から船舶一隻当たりの売上高も重視しています。
また、収益性を確保する見地から売上高営業利益率や売上高当期純利益率などの改善を目標としており、運航コスト削減や作業単価改善(曳船事業の場合)のための諸施策を実施して行きます。
さらに、資本効率面でも、余剰資金を新規のプロジェクトや成長分野の事業へ投資することにより総資産利益率、自己資本利益率の改善を目指します。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益面では、ベースアップや労働時間の規制が強化されたことで人件費が162百万円増加し、洋上風力発電交通船(CTV)の新造や建造価額の上昇で減価償却費が254百万円の増加となりましたが、CTV事業の稼働減少に伴い用船料が165百万円減少いたしました。
この結果、曳船事業の減収が響き511百万円の営業損失(前期は368百万円の営業利益)となり、経常損失は259百万円(前期は684百万円の経常利益)となりました。
また、特別利益として投資有価証券売却益が2,081百万円、関係会社株式売却益が221百万円、また固定資産(曳船)売却益が497百万円発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は2,044百万円(前期比256.9%増)となりました。

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