営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 6億4102万
- 2019年3月31日 +37.82%
- 8億8346万
個別
- 2018年3月31日
- 4億8766万
- 2019年3月31日 +41.33%
- 6億8921万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。2019/06/27 14:54
2 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2019/06/27 14:54
- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループの事業は、減価償却費や船員費用などの固定費比率が高いため、設備稼働率の向上が課題であります。そのため、総売上高が重要であるとともに、適正な船隊規模を確保する観点から船舶一隻当たりの売上高も重視しています。2019/06/27 14:54
また、収益性を確保する見地から売上高営業利益率や売上高当期純利益率などの改善を目標としており、運航コスト削減や作業単価改善(曳船事業の場合)のための諸施策を実施していきます。
さらに、資本効率面でも、余剰資金を新規のプロジェクトや成長分野の事業へ投資することにより総資産利益率、自己資本利益率の改善を目指します。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努め、売上高は前期に比べ432百万円増収の12,713百万円(前期比3.5%増)となりました。2019/06/27 14:54
利益面では、原油価格が昨年の年初から上昇し燃料費は大幅に増加しましたが、増収効果により営業利益は883百万円(前期比37.8%増)となり、経常利益は1,255百万円(前期比24.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、曳船の売却益(固定資産売却益)が前期に比べ193百万円増加したこともあり、1,006百万円(前期比65.1%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。