固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 13:32

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
船舶	323,327千円	船舶	242,500千円
器具及び備品	―	器具及び備品	4

2020/06/26 13:32

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 13:32

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳額

2020/06/26 13:32

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

3 無形固定資産については、資産総額の100分の1以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しました。2020/06/26 13:32

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。旅客船事業におけるカーフェリー部門及びフェリーターミナルを中心とした売店・食堂事業について、利用客の低迷に加え台風等の自然災害の影響もあり、収益性が著しく低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(214,278千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、下記のとおりです。

2020/06/26 13:32

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,106百万円減少し26,696百万円となりました。
流動資産の部では、現金及び預金が退職給付信託の設定を主因として370百万円減少し、さらに売掛金が390百万円減少し、その他流動資産が252百万円減少いたしました。固定資産の部では、船舶が54百万円増加し、設備更新により建設仮勘定が103百万円増加しましたが、土地は減損損失を計上したため178百万円減少いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ839百万円減少し5,485百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が104百万円減少し、未払法人税等が159百万円減少いたしました。固定負債の部では、長期借入金が128百万円減少しましたが、退職一時金制度に対し退職給付信託を設定し650百万円支出したことを受け退職給付に係る負債が577百万円減少いたしました。

2020/06/26 13:32

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…主として定率法

2020/06/26 13:32

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 13:32

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 13:32

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はSOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
流動資産合計	1,049,001
固定資産合計	3,731,231

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1 関連当事者との取引

2020/06/26 13:32