繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未納事業税	―千円		8,778千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 14:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未納事業税	1,881千円		9,747千円

(注) 1.評価性引当額が145,991千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

2022/06/29 14:20

#3 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、引き続き厳しい状況が続いており入出港船舶も本格的な回復には至っておりません。
当事業年度末時点において入手可能な外部情報等を踏まえ、2022年度も当該影響が一定程度継続するものと仮定したうえで、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
連結子会社の旅客船事業においては、徐々に客足は戻りつつありますが、本格的な回復にはかなりの時間を要すると仮定したうえで、関係会社の債権等に対する貸倒引当金等の会計上の見積りを行っております。

2022/06/29 14:20

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、当社グループの主力の曳船事業においては、引き続き厳しい状況が続いており入出港船舶も本格的な回復には至っておりません。
当連結会計年度末時点において入手可能な外部情報等を踏まえ、2022年度も当該影響が一定程度継続するものと仮定したうえで、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
旅客船事業においては、徐々に客足は戻りつつありますが、本格的な回復にはかなりの時間を要するものと思われます。ただし、旅客船事業に係る重要な会計上の見積り項目はありません。

2022/06/29 14:20