有価証券報告書-第84期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未納事業税	―千円		8,778千円
貸倒引当金	43,835		82,376
賞与引当金	41,191		41,299
賞与引当金に係る社会保険料	7,025		6,244
退職給付引当金	264,545		272,609
役員退職慰労引当金	155,157		158,433
特別修繕引当金	34,055		45,978
関係会社支援損失引当金	45,936		114,830
ゴルフ会員権評価損	1,841		1,841
投資有価証券評価損	63,306		63,306
関係会社株式評価損	224,627		224,627
繰延ヘッジ損益	6,588		―
その他	7,213		3,629
繰延税金資産小計	895,325千円		1,023,956千円
評価性引当額	△535,761千円		△646,473千円
繰延税金資産合計	359,563千円		377,483千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金認定損	△279,876千円		△296,482千円
その他有価証券評価差額金	△82,067		△68,631
その他	△1,629		―
繰延税金負債合計	△363,573千円		△365,114千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△4,009千円		12,369千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	90.1
役員賞与等永久に損金に 算入されない項目	―	31.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△624.2
評価性引当額	―	2,198.2
住民税均等割	―	20.9
その他	―	△2.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―%	1,744.8%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。