有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
① 流動資産

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
未納事業税	15,336千円	9,434千円
賞与引当金	40,971	45,316
賞与引当金に係る社会保険料	6,902	7,612
その他	1,205	1,162
計	64,415千円	63,525千円

② 固定資産

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
退職給付引当金	160,960千円	178,549千円
役員退職慰労引当金	131,245	138,853
特別修繕引当金	29,544	31,432
関係会社支援損失引当金	55,605	57,669
ゴルフ会員権評価損	1,795	1,795
投資有価証券評価損	65,673	65,673
その他	27,112	28,786
計	471,938千円	502,760千円
繰延税金資産小計	536,354千円	566,286千円
評価性引当額	△279,492	△291,602
繰延税金資産合計	256,861千円	274,683千円

(繰延税金負債)
① 固定負債

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
圧縮記帳積立金認定損	△179,306千円	△223,312千円
その他有価証券評価差額金	△56,401	△87,230
その他	△12,640	―
繰延税金負債合計	△248,348千円	△310,542千円
差引:繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	8,513千円	△35,859千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。