有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未納事業税	9,528千円		13,157千円
賞与引当金	40,118		40,068
賞与引当金に係る社会保険料	7,084		7,113
退職給付引当金	200,400		215,271
役員退職慰労引当金	142,824		150,431
特別修繕引当金	36,473		27,847
関係会社支援損失引当金	116,438		123,709
ゴルフ会員権評価損	1,795		1,841
投資有価証券評価損	65,673		65,673
繰延ヘッジ損益	―		18,405
その他	30,562		31,689
繰延税金資産小計	650,900千円		695,209千円
評価性引当額	△354,979千円		△371,116千円
繰延税金資産合計	295,920千円		324,093千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金認定損	△219,234千円		△228,695千円
その他有価証券評価差額金	△59,191		△60,780
繰延税金負債合計	△278,426千円		△289,475千円
繰延税金資産純額	17,494千円		34,617千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.7	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△7.4	―
役員賞与引当金	1.8	―
評価性引当額	9.3	―
その他	0.7	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.7%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。