有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
① 流動資産

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
未納事業税	9,434千円	9,528千円
賞与引当金	45,316	40,118
賞与引当金に係る社会保険料	7,612	7,084
その他	1,162	910
計	63,525千円	57,642千円

② 固定資産

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
退職給付引当金	178,549千円	200,400千円
役員退職慰労引当金	138,853	142,824
特別修繕引当金	31,432	36,473
関係会社支援損失引当金	57,669	116,438
ゴルフ会員権評価損	1,795	1,795
投資有価証券評価損	65,673	65,673
その他	28,786	29,651
計	502,760千円	593,257千円
繰延税金資産小計	566,286千円	650,900千円
評価性引当額	△291,602	△354,979
繰延税金資産合計	274,683千円	295,920千円

(繰延税金負債)
① 固定負債

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
圧縮記帳積立金認定損	△223,312千円	△219,234千円
その他有価証券評価差額金	△87,230	△59,191
繰延税金負債合計	△310,542千円	△278,426千円
差引:繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△35,859千円	17,494千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	2.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△7.4
役員賞与引当金	―	1.8
評価性引当額	―	9.3
その他	―	0.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	37.7%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。