有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
① 流動資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
未納事業税	22,745千円	9,016千円
賞与引当金	51,306	46,555
賞与引当金に係る社会保険料	8,292	7,776
その他	1,288	1,385
計	83,632千円	64,733千円

② 固定資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
退職給付引当金	207,717千円	194,981千円
役員退職慰労引当金	137,985	139,424
特別修繕引当金	24,986	23,679
関係会社支援損失引当金	53,997	53,997
ゴルフ会員権評価損	2,091	2,091
投資有価証券評価損	32,178	32,178
その他	22,946	21,393
計	481,903千円	467,747千円
繰延税金資産小計	565,536千円	532,480千円
評価性引当額	△210,569	△219,767
繰延税金資産合計	354,967千円	312,713千円

(繰延税金負債)
① 固定負債

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
圧縮記帳積立金認定損	△161,228千円	△163,264千円
その他有価証券評価差額金	△51,801	△55,286
繰延税金負債合計	△213,029千円	△218,550千円
差引:繰延税金資産の純額	141,937千円	94,162千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	3.0	―
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△6.0	―
役員賞与引当金	1.6	―
評価性引当額	9.0	―
その他	0.9	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	46.2%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.67%から35.30%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が5,798千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,798千円増加しております。