有価証券報告書-第85期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未納事業税	8,778千円		9,304千円
貸倒引当金	82,376		82,376
賞与引当金	41,299		41,297
賞与引当金に係る社会保険料	6,244		6,477
退職給付引当金	272,609		273,460
役員退職慰労引当金	158,433		164,541
特別修繕引当金	45,978		61,388
関係会社支援損失引当金	114,830		189,843
ゴルフ会員権評価損	1,841		1,841
投資有価証券評価損	63,306		63,306
関係会社株式評価損	224,627		224,627
その他	3,629		3,550
繰延税金資産小計	1,023,956千円		1,122,015千円
評価性引当額	△646,473千円		△619,001千円
繰延税金資産合計	377,483千円		503,014千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金認定損	△296,482千円		△323,186千円
その他有価証券評価差額金	△68,631		△76,424
繰延税金負債合計	△365,114千円		△399,611千円
繰延税金資産純額	12,369千円		103,403千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	90.1	2.0
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	31.8	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△624.2	△11.3
役員賞与引当金	―	1.7
評価性引当額	2,198.2	△7.5
住民税均等割	20.9	0.4
その他	△2.3	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,744.8%	16.2%