有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
① 流動資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
未納事業税	9,016千円	16,825千円
賞与引当金	46,555	44,397
賞与引当金に係る社会保険料	7,776	7,448
その他	1,385	1,298
計	64,733千円	69,969千円

② 固定資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
退職給付引当金	194,981千円	168,589千円
役員退職慰労引当金	139,424	134,855
特別修繕引当金	23,679	27,654
関係会社支援損失引当金	53,997	58,651
ゴルフ会員権評価損	2,091	1,894
投資有価証券評価損	32,178	69,270
その他	21,393	20,077
計	467,747千円	480,993千円
繰延税金資産小計	532,480千円	550,962千円
評価性引当額	△219,767	△282,112
繰延税金資産合計	312,713千円	268,850千円

(繰延税金負債)
① 固定負債

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
圧縮記帳積立金認定損	△163,264千円	△152,792千円
その他有価証券評価差額金	△55,286	△81,247
その他	―	△15,989
繰延税金負債合計	△218,550千円	△250,029千円
差引:繰延税金資産の純額	94,162千円	18,820千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	―	1.8
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	―	△6.4
役員賞与引当金	―	1.2
評価性引当額	―	4.5
その他	―	1.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	37.7%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.74%、平成28年4月1日以降のものについては31.97%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。