有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未納事業税	13,157千円		7,616千円
賞与引当金	40,068		40,541
賞与引当金に係る社会保険料	7,113		7,031
退職給付引当金	215,271		238,030
役員退職慰労引当金	150,431		148,322
特別修繕引当金	27,847		34,490
関係会社支援損失引当金	123,709		144,966
ゴルフ会員権評価損	1,841		1,841
投資有価証券評価損	63,306		63,306
関係会社株式評価損	2,367		125,729
繰延ヘッジ損益	18,405		46,283
その他	31,689		30,792
繰延税金資産小計	695,209千円		888,952千円
評価性引当額	△371,116千円		△512,928千円
繰延税金資産合計	324,093千円		376,023千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金認定損	△228,695千円		△252,603千円
その他有価証券評価差額金	△60,780		△16,501
繰延税金負債合計	△289,475千円		△269,104千円
繰延税金資産純額	34,617千円		106,918千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	2.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△12.5
役員賞与引当金	―	2.4
評価性引当額	―	31.5
その他	―	0.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	54.9%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。