	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
役員報酬	290,687	千円	308,415	千円
役員賞与引当金繰入額	20,000		-
給料手当	455,517		448,604
福利厚生費	184,400		179,874
賞与引当金繰入額	53,186		59,881
退職給付費用	11,001		10,347

2025/06/24 9:21

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
…主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/06/24 9:21

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.8	△16.3
役員賞与引当金	0.9	-
評価性引当額	3.5	0.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/24 9:21

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金
…役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

2025/06/24 9:21