建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	△7,979	千円
船舶	497,737		401,777

(注) 同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	2,407	千円	-	千円
器具及び備品	0		-

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
船舶	506,885	千円	434,401	千円
建物	101,818		99,632
土地	207,144		207,144

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
旅客船事業	建物及び構築物、器具及び備品	神奈川県横須賀市千葉県富津市
売店・食堂事業	器具及び備品	千葉県富津市

当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。旅客船事業における久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門及びフェリーターミナルを中心とした売店・食堂事業について、団体客の減少等により利用客数の低迷が続いていることから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,502千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりです。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、営業利益は106百万円(前期は511百万円の営業損失)となり、経常利益は347百万円(前期は259百万円の経常損失)となりました。
また、特別利益として、土地・建物や船舶の売却で7,970百万円の固定資産売却益が発生し、特別損失として、観光船部門他の施設にかかる固定資産の減損損失を334百万円計上し、カーフェリー部門における燃料油の備蓄タンクからの漏油による土壌汚染対策の費用として、環境対策引当金繰入額を233百万円計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は5,046百万円(前期比146.9%増)となりました。
セグメント別の売上高(上段)及び営業損益(下段)の概況は下記のとおりです。

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#7 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資(設備投資総額1,816,341千円)の概要は下記のとおりであります。
曳船事業においては設備更新のため曳船建造1隻538,571千円、船舶に係る建設仮勘定526,744千円の設備投資を行い、所有船舶1隻(売却価額400,000千円)を売却いたしました。海事関連事業においては船舶に係る建設仮勘定655,673千円の設備投資を行い、所有船舶2隻※50%持分1隻含む(売却価額579,482千円)を売却いたしました。旅客船事業においては土地及び建物等(売却価額7,800,000千円)を売却いたしました。
この設備投資における所要資金は、自己資金を充当しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物 附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)

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