東京汽船（9193）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/24 9:21

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	2,407	千円
器具及び備品	-		0

2025/06/24 9:21

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
船舶	591,465	千円	506,885	千円
建物	104,004		101,818
土地	607,984		207,144

2025/06/24 9:21

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
旅客船事業	建物及び構築物、器具及び備品	神奈川県横須賀市千葉県富津市
売店・食堂事業	器具及び備品	千葉県富津市

当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。旅客船事業における久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門及びフェリーターミナルを中心とした売店・食堂事業について、団体客の減少等により利用客数の低迷が続いていることから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,502千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりです。

2025/06/24 9:21

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

カーフェリー部門では、老朽化している船舶の代替建造を視野に入れ、事業再構築を図ってまいります。
また、当社の持分法適用非連結子会社である株式会社横浜貿易ビルの所有する土地と建物を2025年10月以降に売却する予定です。その内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり、同社において固定資産売却益が発生し、譲渡予定日の第3四半期以降に約44億円の持分法による投資利益として営業外収益に計上する見込みです。
これを踏まえ通期の連結業績予想につきましては、売上高12,739百万円、営業利益138百万円、経常利益4,748百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,904百万円を予想しております。

2025/06/24 9:21

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物 附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/24 9:21

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(固定資産の譲渡契約)
当社の持分法適用非連結子会社である株式会社横浜貿易ビルは、2025年4月10日開催の同社取締役会において同社が保有する固定資産(土地及び建物)の譲渡契約を締結することを決議し、2025年4月18日付で締結しております。なお、本契約は一定の停止条件及び解除条件を伴う契約であり、各条件の成就の状況により、当社グループは2026年3月期第3四半期連結会計期間(2025年10月1日から2025年12月31日)または、第4四半期連結会計期間(2026年1月1日から2026年3月31日)において営業外収益を計上する見込みとなります。
1.当該関係会社の概要

2025/06/24 9:21