有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡契約)
当社の持分法適用非連結子会社である株式会社横浜貿易ビルは、2025年4月10日開催の同社取締役会において同社が保有する固定資産(土地及び建物)の譲渡契約を締結することを決議し、2025年4月18日付で締結しております。なお、本契約は一定の停止条件及び解除条件を伴う契約であり、各条件の成就の状況により、当社グループは2026年3月期第3四半期連結会計期間(2025年10月1日から2025年12月31日)または、第4四半期連結会計期間(2026年1月1日から2026年3月31日)において営業外収益を計上する見込みとなります。
1.当該関係会社の概要

(1)名称	株式会社横浜貿易ビル
(2)所在地	神奈川県横浜市中区山下町2番地
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長 齊藤 宏之
(4)当社の株式持分比率	88.7%

2.譲渡の理由
今後の当社成長戦略(国内外での洋上風力発電関連船舶事業や曳船関連事業等)実現への投資資金の確保、及びグループ会社の事業再編を目的とします。
3.譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	(株)横浜貿易ビル における譲渡益	現況
土地(2006.30㎡)、建物 神奈川県横浜市中区山下町211番地	約75億円	時間貸及び月極駐車場、賃貸事務所

※譲渡益は、譲渡価格から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見込み額を控除した概算であります。
4.譲渡先の概要
譲渡先は一般事業法人ですが、守秘義務により公表を差し控えさせていただきます。
当社及び持分法適用非連結子会社と譲渡先の間には、資本関係、人的関係、取引関係は無く、当社及び持分法適用非連結子会社の関連当事者には該当いたしません。
5.譲渡の日程

当該持分法適用非連結子会社 取締役会決議	2025年4月10日
契約締結日	2025年4月18日
譲渡予定日	2025年10月から 2026年3月までの間

6.今後の見通し
固定資産の譲渡により、2026年3月期第3四半期連結会計期間または第4四半期連結会計期間において、約44億円を持分法による投資利益として営業外収益に計上する見込みであります。