四半期報告書-第83期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、曳船事業については直近の状況を踏まえ変更を行っております。
世界経済活動の縮小により入出港船舶数の減少が続いており、依然として回復の兆しが見えておりません。そこで、入手可能な外部情報等を踏まえ、2022年3月期以降も当該影響が継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性を見積っております。
なお、旅客船事業においては、重要な変更はありません。