有価証券報告書-第85期(2022/04/01-2023/03/31)
(2)戦略
①気候関係
当社は、事業活動が、地球規模の資源問題、温暖化問題、環境汚染問題に影響を及ぼすことを認識し、事業活動や提供するサービスが地球全体の環境に過大な負荷を与えないように開発・生産の各局面において最大限の配慮をすることを企業行動基準として設定しております。
当社は予てから、曳船が排出するCO2や燃料消費等の環境問題について議論を重ね、2013年に環境負荷低減型曳船(電気推進併用曳船)を就航させました。その後も環境への影響をできるだけ少なくする曳船の研究開発を進め、2023年1月にはバッテリーと発電機を動力源とした電気推進曳船を就航いたしました。今後は同船の運航データを検証し、より環境負荷が少なく作業効率と安全性の高い曳船の開発につなげ、また、当社グループの運航する船舶においても電気推進化するなど、環境への負荷をより小さくしていきたいと考えております。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は「海上の安全への貢献」「港湾の円滑な運営への貢献」「海洋環境の保全への貢献」を企業理念としています。これらの理念を達成するために、高い専門的技能を持った乗組員と、会社を運営する陸上スタッフの人材を確保・育成し、各々のスキルの向上が当社の成長につながるものと考えております。
当社の主たる事業である曳船事業においては、曳船の乗組員は常に海難事故発生のリスクに直面しており、その抑止のためにHSEQ体制の強化を図っていく必要があります。日々の業務においては、海難事故等のデータベース化を進め、これらを参照し乗組員自らが様々な状況を想定してシミュレーションができるよう環境の整備を行い、さらに高度な教育プログラムの確立を目指しております。
また、衝突回避等のAI技術の導入を積極的に検討し、乗組員にとってより負担の少ない労働環境を整備していきます。
陸上従業員につきましては、当社は異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち、女性を含む多様な人材が能力を発揮できる企業を目指すことを人材に係る基本方針としています。
現在は、多様性の確保に向けた人材の採用・育成方針として、中途採用を中心に採用を行っており、入社時には経験およびスキル等を評価のうえ処遇を決定しております。入社後においては職務の習熟度や組織への貢献度、適正を勘案したうえで管理職へ登用し、新卒と中途採用者を全く区別していません。また、教育・訓練の機会を最大限与えることを方針としています。
今後は、人事教育制度や評価制度をさらに充実させ、各業務プロセスの見直しと、デジタル化推進により、無駄のない職場環境づくりに努めるとともに、全ての従業員にとって働きやすく、継続的に活躍できるよう、育児支援、福利厚生の充実等を通して職場環境を整備してまいります。
①気候関係
当社は、事業活動が、地球規模の資源問題、温暖化問題、環境汚染問題に影響を及ぼすことを認識し、事業活動や提供するサービスが地球全体の環境に過大な負荷を与えないように開発・生産の各局面において最大限の配慮をすることを企業行動基準として設定しております。
当社は予てから、曳船が排出するCO2や燃料消費等の環境問題について議論を重ね、2013年に環境負荷低減型曳船(電気推進併用曳船)を就航させました。その後も環境への影響をできるだけ少なくする曳船の研究開発を進め、2023年1月にはバッテリーと発電機を動力源とした電気推進曳船を就航いたしました。今後は同船の運航データを検証し、より環境負荷が少なく作業効率と安全性の高い曳船の開発につなげ、また、当社グループの運航する船舶においても電気推進化するなど、環境への負荷をより小さくしていきたいと考えております。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は「海上の安全への貢献」「港湾の円滑な運営への貢献」「海洋環境の保全への貢献」を企業理念としています。これらの理念を達成するために、高い専門的技能を持った乗組員と、会社を運営する陸上スタッフの人材を確保・育成し、各々のスキルの向上が当社の成長につながるものと考えております。
当社の主たる事業である曳船事業においては、曳船の乗組員は常に海難事故発生のリスクに直面しており、その抑止のためにHSEQ体制の強化を図っていく必要があります。日々の業務においては、海難事故等のデータベース化を進め、これらを参照し乗組員自らが様々な状況を想定してシミュレーションができるよう環境の整備を行い、さらに高度な教育プログラムの確立を目指しております。
また、衝突回避等のAI技術の導入を積極的に検討し、乗組員にとってより負担の少ない労働環境を整備していきます。
陸上従業員につきましては、当社は異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち、女性を含む多様な人材が能力を発揮できる企業を目指すことを人材に係る基本方針としています。
現在は、多様性の確保に向けた人材の採用・育成方針として、中途採用を中心に採用を行っており、入社時には経験およびスキル等を評価のうえ処遇を決定しております。入社後においては職務の習熟度や組織への貢献度、適正を勘案したうえで管理職へ登用し、新卒と中途採用者を全く区別していません。また、教育・訓練の機会を最大限与えることを方針としています。
今後は、人事教育制度や評価制度をさらに充実させ、各業務プロセスの見直しと、デジタル化推進により、無駄のない職場環境づくりに努めるとともに、全ての従業員にとって働きやすく、継続的に活躍できるよう、育児支援、福利厚生の充実等を通して職場環境を整備してまいります。