有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
①気候関係
当社は、事業活動が、地球規模の資源問題、温暖化問題、環境汚染問題に影響を及ぼすことを認識し、事業活動や提供するサービスが地球全体の環境に過大な負荷を与えないように開発・生産の各局面において最大限の配慮をすることを企業行動基準として設定しております。
当社は予てから、曳船が排出するCO2や燃料消費等の環境問題について議論を重ね、2013年に環境負荷低減型曳船(電気推進併用曳船)を就航させました。その後も環境への影響をできるだけ少なくする曳船の研究開発を進め、2023年1月にはバッテリーと発電機を動力源とした電気推進曳船を就航いたしました。現在は、同船の運航データの分析を進めるとともに、より環境負荷が少なく作業効率と安全性の高い次世代EV曳船(ピュアバッテリーEV曳船)の建造に向け研究開発を進めております。また、当社グループが行う旅客船事業においても、2027年11月に新造の水素燃料併用型カーフェリーを裸用船する予定です。このように、当社グループ全体が運航する船舶において、電気推進化するなど事業活動の脱炭素化を推進して行きたいと考えております。
また、陸上施設面では横須賀支店と千葉支店の屋上に太陽光パネルを設置しており、これら支店での使用電力を再生可能エネルギー化しております。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
曳船事業では「海上の安全への貢献」「港湾の円滑な運営への貢献」「海洋環境の保全への貢献」を企業の使命としています。また、CTV事業でも「海上の安全への貢献」という使命に沿って事業活動を展開しています。
これら企業の使命に沿った専門事業を発展させるためには、高い専門的技能を持った乗組員の育成と、専門性の高い陸上スタッフの人材を確保・育成することにより、各々のスキルの向上が当社の成長につながるものと考えております。
海上従業員については、曳船事業の使命は海難事故への対応でありますが、曳船自身の操船ミス等により海難事故を発生させるリスクがあるので、それらのリスクを回避するためのHSEQ体制を敷いています。日々の業務においては、海難事故等のデータベース化を進め、これらを参照し乗組員自らが様々な状況を想定してシミュレーションができるよう環境の整備を行い、さらに高度な教育プログラムの確立を目指して行きます。
また、衝突回避等のAI技術の導入を積極的に検討し、乗組員にとってより負担の少ない労働環境を整備して行きます。
陸上従業員につきましては、当社は異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなるとの認識に立ち、中途採用社員を中心に女性を含む多様な人材が能力を発揮できる企業を目指すことを人材に係る基本方針としています。
社員の入社時には経験およびスキル等を評価のうえ処遇を決定しております。入社後においては職務の習熟度や組織への貢献度、適正を勘案したうえでラインやスタッフへの人事配置を行っています。また、教育・訓練の機会を最大限与えキャリア形成が可能となるようにすることを方針としています。
現在は、人事教育制度や評価・昇進制度を成長戦略に沿ったものとなるように見直しを行っています。また、各業務プロセスの見直しとデジタル化推進により、無駄のない職場環境づくりに努めています。全ての従業員にとって働きやすく、継続的に活躍できるよう、育児支援、介護支援を通して職場環境を整備して行きます。