固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額2,015,414千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,732千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額△509,635千円は、セグメント間取引消去△2,368千円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△507,267千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,242,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,788千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/17 16:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産 主として情報事業のホストまたはサーバー関係および本社のサーバー関係であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布、平成11年3月31日改正)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
再評価を行った年月日 平成13年3月31日

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#5 事業等のリスク

データセンター事業においては相当量の電力を使用しており、昨年度を含む電気料金値上げによりコスト増となっております。値上げ分はデータセンター利用のお客様にご負担をお願いしており、徐々に回収が進んでおります。今後も、全額回収を目指し、ご協力頂けるよう調整を進めてまいります。
⑤ 固定資産の減損処理
現在使用している資産で減損の対象となった資産はありませんが、時価評価の基礎を固定資産税評価額においているため、実勢価額から乖離する可能性があります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産①リース資産以外の有形固定資産建物、機械及び装置および船舶については定額法その他の有形固定資産については定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 7～43年

②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

2015/06/17 16:01

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	0千円	6,062千円
その他(有形固定資産)	58千円	202千円
計	58千円	14,666千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	122,357千円	119,341千円
固定資産-繰延税金資産	375,248千円	434,839千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主として、現金及び預金の増加1億3百万円、商品及び製品の増加21百万円と受取手形及び売掛金の減少14百万円、仕掛品の減少45百万円によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は53億88百万円で、前連結会計年度末に比べ1億64百万円増加しております。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主として定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 7～43年

② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)による定額法

③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産リ-ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

2015/06/17 16:01