#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,788千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1)セグメント利益の調整額△563,175千円は、セグメント間取引消去△1,726千円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△561,448千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,195,559千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141,137千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 16:03
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: これは、主に情報サービス事業でハウジング業務から始めたデータセンターが、クラウドビジネス等サービス提供型ビジネスに拡大してきたことに伴い、クラウドビジネス等サービス提供型ビジネスの重要性が高まっており、資産の使用実態を踏まえ、定額法に変更することが適切であると判断したことによるものであります。
これにより、当事業年度の営業損失は22,023千円減少、経常利益は22,023千円増加し、税引前当期純損失は22,023千円減少しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これは、主に情報サービス事業でハウジング業務から始めたデータセンターが、クラウドビジネス等サービス提供型ビジネスに拡大してきたことに伴い、クラウドビジネス等サービス提供型ビジネスの重要性が高まっており、資産の使用実態を踏まえ、定額法に変更することが適切であると判断したことによるものであります。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22,023千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が48,527千円増加し、利益剰余金が31,251千円減少しております。
また、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が2円26銭減少し、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が48,527千円増加し、利益剰余金が31,251千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#7 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げの反動による需要減等の不安定要素があったものの、円安や株高が進展し、全体として緩やかな回復基調となりました。しかし、世界経済を巡る不確実性を背景とした景気の下振れリスクが存在するなど、国内景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は115億56百万円(前年比1.9%減)、営業利益は84百万円(前年比77.2%減)、経常利益は1億5百万円(前年比70.0%減)、当期純損失は69百万円(前連結会計年度は1億79百万円の利益)となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
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