固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額2,859,539千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,142千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額△854,309千円は、セグメント間取引消去△1,618千円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△852,691千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,916,920千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,911千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 16:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産 主として情報事業のホスト又はサーバー関係及び本社のサーバー関係であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
再評価を行った年月日 平成13年3月31日

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#5 事業等のリスク

しかしながら、予想を超える大規模な地震、台風等の自然災害や火災が当社グループの事業所又はお客様の事業所に発生した場合、その被災状況によっては活動が困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 固定資産の減損について
当社グループでは事業の運営のため固定資産を多数保有しております。現在使用している固定資産について、時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があります。

2018/06/28 16:03

#6 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産①リース資産以外の有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 3～43年

②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	10,099	千円	7,408	千円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
リース資産	7	千円	1,417	千円
その他(有形固定資産)	5,362	千円	476	千円
計	9,674	千円	8,231	千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	139,039	千円	133,500	千円
固定資産-繰延税金資産	531,897	千円	582,279	千円
固定負債-その他(繰延税金負債)	-	千円	△4,020	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果使用した資金は94百万円(前連結会計年度に比べ使用した資金は2億13百万円減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出45百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 3～43年

② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(3～5年)による定額法

③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産リ-ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

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