建物(純額)
個別
- 2025年3月31日
- 6億2100万
- 2026年3月31日 -27.86%
- 4億4800万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備は次のとおりであります。2026/06/23 16:06
(2) 国内子会社事業所名 セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(百万円) S-Port東京第一センター 情報サービス事業 建物等(サービス提供用サーバ等の保管) 249
2026年3月31日現在 - #2 事業の内容
- ●情報サービス事業2026/06/23 16:06
●物流事業区分 内容 HCMサービス [パッケージソリューション・BPO]人事給与・会計を中心としたパッケージソリューション、BPOサービスを提供しております。また、鈴与株式会社にも同様のサービスを提供しております。 クラウドサービス [プラットフォームサービス]ネットワーク、サーバ・ストレージ等の構築設定作業、監視運用サービスに加え、ITインフラのセキュリティ等の構築・運用のサービスを提供しております。また、鈴与株式会社よりデータセンターの建物を賃借しております。 [SaaSソリューション]運転前アルコールチェック&検温クラウドサービス、従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス、予約システム、Salesforce等の各種SaaSソリューションを提供しております。
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 2026/06/23 16:06
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 3~40年工具、器具及び備品 3~20年 ② 無形固定資産定額法なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(3~5年)による定額法 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産リ-ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2026/06/23 16:06
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物 4 百万円 2 百万円 機械装置及び運搬具 4 百万円 0 百万円 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- (1)担保に供している資産2026/06/23 16:06
(2)担保に係る債務前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 建物及び構築物 201 百万円 282 百万円 土地 2,128 百万円 2,128 百万円
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。2026/06/23 16:06
建物……………東扇島倉庫改修工事、東京BPO移転における設備 122百万円
工具、器具及び備品……クラウドサービス及び本社におけるサーバなど 296百万円 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した資産グループの概要2026/06/23 16:06
(2)減損損失を認識するに至った経緯場所 用途 種類 減損損失 S-Port東京第一センター 事業用資産 建物及び構築物 197 百万円 工具器具備品 7 百万円
固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が認められた各資産グループについて将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合に、回収可能価額が帳簿価額を下回る部分について減損損失を計上しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べて12億円増加し、71億8百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少9億56百万円、売掛金の増加15億12百万円と短期貸付金の増加6億3百万円によるものであります。2026/06/23 16:06
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億82百万円増加し、64億36百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少1億85百万円、工具、器具及び備品の増加1億42百万円、繰延税金資産の増加72百万円と投資その他の資産のその他の増加1億3百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13億83百万円増加し、135億45百万円となりました。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- e>2026/06/23 16:06
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産① リース資産以外の有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 3~38年工具、器具及び備品 3~20年 ② リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法