有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(重要な会計方針)
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| (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法 通常の販売目的で保有するたな卸資産 評価基準 原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 評価方法 仕掛品 個別法 |
| 2 固定資産の減価償却の方法 |
| (1) 有形固定資産 ①リース資産以外の有形固定資産 定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3～43年 |
| ②リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 |
| (2) 無形固定資産 ①リース資産以外の無形固定資産 定額法 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)による定額法 |
| ②リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 |
| 3 繰延資産の処理方法 |
| 社債発行費 定額法 償却年数 7年 |
| 4 引当金の計上基準 |
| (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
| (2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。 |
| (3) 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。 |
| (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、以下のとおりであります。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 |
| (5) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
| 5 重要な収益及び費用の計上基準 |
| 受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア開発については工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積もりは工数の発生比率による。)を、その他のソフトウエア開発については工事完成基準を適用しております。 |
| 6 ヘッジ会計の方法 |
| (1) ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 |
| (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ ヘッジ対象 金利変動により影響を受ける長期借入金利息 |
| (3) ヘッジ方法 当社所定の社内承認手続を行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利スワップを利用しております。 |
| (4) ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。 |
| 7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 |
| (1) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 (2) 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 |
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