有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと位置づけ、経営の透明性、効率の確保と監督機能を向上させることに努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
(取締役会)
取締役会は12名で構成されており、うち3名の取締役は監査等委員であります。代表取締役である德田康行を議長とし、法令で規定された事項及び経営に関する重要な事項について審議・決定いたします。開催については、原則月1回開催するほか、必要に応じて随時開催するなど、迅速な意思決定に努めております。
取締役会の構成員については次のとおりであります。
・取締役(監査等委員を除く) 德田康行、平野文康、道田隆典、笠原茂、上野山英樹、村上信治、
篠原正幸、大川正、髙山秀一
・監査等委員 佐藤滋美、河合健一(社外取締役)、小川安彦(社外取締役)
(監査等委員会)
監査等委員会は3名の監査等委員で構成されており、うち2名は社外取締役であります。取締役の職務の執行の監査及び監査報告書の作成をはじめ、法令や定款に定められた事項について決定しております。委員長である佐藤滋美を議長とし、原則として月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査については、会計監査人及び内部監査室と連携し、効率的な監査体制を整備しております。
監査等委員会の構成員については次のとおりであります。
・監査等委員長 佐藤滋美
・監査等委員 河合健一、小川安彦
(経営会議)
経営会議は取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員長の10名で構成されており、代表取締役である德田康行を議長とし、原則として月1回開催しております。業務執行上の重要事項についての審議を行うとともに、子会社の業務遂行状況の確認をしております。
経営会議の構成員については次のとおりであります。
・取締役(監査等委員を除く) 德田康行、平野文康、道田隆典、笠原茂、上野山英樹、村上信治、
篠原正幸、大川正、髙山秀一
・監査等委員長 佐藤滋美
ロ 当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、2016年6月29日より監査等委員会設置会社へ移行しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システム及びリスクマネジメント体制の整備の状況
当社は、内部統制システムが経営に与える効果を最大限に発揮させることが重要な課題であるととらえております。取締役及び使用人がその役割を十分に認識し、それぞれの組織体を有効に機能させることにより、透明度が高く、あらゆるリスクを排除して当社を取り巻くステークホルダーに貢献できる企業でありたいと考えております。
その実現のために当社は、内部統制システムの整備として、以下のとおりリスク管理体制を整備しております。
a. リスクマネジメント会議の設置
当社は、リスクマネジメント推進体制の整備し、コンプライアンスの推進とリスクの管理を全社的に指揮・統括するリスクマネジメント会議(以下、RM会議という。)を設置しております。RM会議は、社長を議長とし、経営会議出席の取締役を会議メンバーとしております。
RM会議はリスクマネジメント推進体制の筆頭に位置付けられ、各部門に潜在するリスクを洗い出すとともに、リスクマネジメントシステムを構築し、企業倫理及び法令遵守意識を全社に浸透させ、未然に違法行為を防止し、リスク管理を適正かつ継続的に行うことに努めております。
また、附属機関として、日常的にリスクの監視・対策実施を行う複数の委員会等を持ち、委員会等やリスクを主管する部門長(リスクオーナー)が直接RM会議に活動状況を報告する体制をとることで、迅速なリスク対応を実行することができるようにしております。
b. 内部通報制度の導入
当社は、法令違反行為あるいは企業倫理上問題のある行為などを早期に把握して解決することを通じてコンプライアンスの推進をしております。内部通報者の秘密保持、不利益な取扱いを禁止することを周知し、問題を早期に露見させる環境整備に努めております。
c. 当社グループのリスク管理の体制の整備
当社は、グループ子会社のコンプライアンス・リスクマネジメントを統括するため、以下の対応を行っております。
・子会社にはコンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。
・子会社も当社の内部通報制度の適用範囲とする。
・当社の経営会議では、コンプライアンス・リスク管理委員会の活動を含む、子会社の業務遂行状況の報告を受ける。
・関係会社管理規定を制定し、ガバナンス強化と管理徹底を行っている。
d. 上記に係る諸規程等の整備状況
当社は、内部統制に関する社内規程として、以下の規程等を定めております。
・内部通報制度規程
・リスクマネジメント規程
・内部監査規程
・社内情報システム管理規程
ロ 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款に定めております。
ハ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、その選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ニ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行することができるようにするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ホ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
ヘ 責任限定契約の内容
当社と業務執行取締役等でない取締役は、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額であります。