営業収入

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「物流事業」では倉庫での保管作業、重量物の輸送作業、輸出入貨物の輸送や梱包及び通関手続き、機器類輸送据付作業等を行っている。
2 報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2014/06/27 11:10

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	営業収入	関連するセグメント名
日立造船株式会社	2,506,029	物流事業及びその他

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#3 事業等のリスク

(3) 外販の拡大について
日立造船グループ向け営業収入は当連結会計年度において40.1%を占めており、同社グループからの受注動向によっては今後の業績に影響を受ける可能性がある。
当社においても、従来から一般顧客の拡大、開拓には鋭意努めている。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。2014/06/27 11:10

#5 業績等の概要

この間、当社グループを取りまく経営環境は、官民需の回復、円安効果により、全般的に持ち直し、特に輸出案件、造船関連は上向きであったものの、一方で国内輸送に関しては、内航船舶の再編や度重なる台風襲来と天候不順によって停船を余儀なくされたことなどにより船不足に陥り、またそれに伴うトラック不足も顕著に現れるなど、引き続き厳しい経営環境となった。
このような情勢のもと、昨年4月に受注拡大を目的に、営業に特化した専門部署である「本社営業部」を設置し、顧客ニーズ発掘、新規顧客開拓とよりいっそうの技術とサービスの向上に努めた。加えて、関西事業部に運輸事業部の業務を統合し、運輸、機工、倉庫、梱包の一貫した物流サービスを提供できる体制を整えた。それぞれの事業においては、海外事業では輸出好調な自動車産業向けプレス機器の輸出梱包、海上輸送の拡大を図り、また、国内事業では倉庫荷役事業を中心に、2棟のテント倉庫及び360t(170t吊り)オールテレーンクレーンを有効活用し、重量物貨物の取扱い拡大を行うなど、新規顧客開拓を図った。機工分野においては、輸送から据付までの一貫施工により受注拡大に注力した。その結果、当連結会計年度の営業収入は9,616,999千円と前期比4.0%の増収となった。
一方、利益面においては、過当競争による厳しい受注環境のなか、収益率改善に向けコストダウンに取り組み、自車・社船の活用及び配車・配船の効率化による輸送コストの低減、作業の効率化による業務改善を推進するなど、積極的な企業内努力による利益確保に努めた結果、経常利益は418,773千円と前期比29.5%の増益となった。また、当期純利益についても、237,170千円と前期比48.1%の増益となった。

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#6 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	営業収入(千円)	前年同期比(%)
物流事業	9,279,731	4.0
倉庫及び港湾荷役業	(3,473,952)	( 2.4)
陸上輸送業	(2,523,914)	(△2.1)
海上輸送業	(2,670,557)	( 11.4)
梱包業	( 611,305)	( 9.2)
その他	337,268	4.3
合計	9,616,999	4.0

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去している。
2 主な相手先の営業実績及び当該営業実績の総営業実績に対する割合は次のとおりである。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
当連結会計年度は、輸出梱包を含む輸出入案件の拡充や、大型貨物取り扱い強化等積極的に事業展開した結果、当連結会計年度の営業収入は9,616,999千円となった。
全社的にコストダウンに取り組み利益率改善を図るとともに、システムを活用した業務の効率化等により営業総利益は1,909,233千円となり、営業総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は432,674千円となり、営業収入に対する営業利益率は4.5%となった。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、大阪府及びその他の地域において賃貸用倉庫等(土地を含む)を有している。
平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62,909千円(賃貸収入は営業収入に、賃貸費用は営業原価に計上)である。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,979千円(賃貸収入は営業収入に、賃貸費用は営業原価に計上)である。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業取引
営業収入	2,193,341千円	2,548,759千円
営業原価	1,261,133千円	1,403,041千円

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