#1 対処すべき課題（連結）: 今後の見通しについては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策効果の下支えによる家計所得や企業投資の増加により、景気の回復基調が続くことが予想される。さらに昨年9月に2020年の夏季オリンピック大会の開催都市に東京が決定、国内経済への波及効果により経済再生への期待は高まっている。しかし一方で、本年4月からの消費増税による消費の冷え込みなど、依然として不透明感がぬぐえない状況にある。
当社グループとしては、このような情勢のもと、海外事業では輸出好調な自動車産業向けプレス機器の輸出梱包、海上輸送の拡大を進め、さらには造水プラントやゴミ焼却プラントの国際物流にも積極的に参画し受注拡大を図っていく。また、国内事業では本年5月に堺事業所において新倉庫(9号倉庫)が竣工した。この倉庫は大型天井クレーンを設置し、関西では数少ない設備を有する。他社との差別化により重量物の保管、作業場所の提供、梱包などの需要に応えていき、輸出入関連の一貫物流を客先にPRし受注を伸ばしていく。また、本年4月には3隻目の社船を購入した。社船を3隻体制にし、従来傭船で賄っていた案件を社船に取り込み、また、効率配船を行うことにより売上拡大、収益拡大を図り、さらに3隻体制による傭船ビジネスの拡大も同時に図っていく。また機工分野においては、輸送から据付までの一貫施工により受注拡大に注力していく。加えて本年3月、新中期3カ年経営計画「ATTACK130」を策定。最終年度には連結売上高130億円、同経常利益6億円を目標に掲げ、達成に向け全力で取り組んでいく。今後とも自車・社船の活用、配車・配船の効率化を行い外注費等の変動費を削減するなど全社的にコストダウンを推進し、収益の改善と経営の安定化に最善の努力をいたす所存である。

2014/06/27 11:10
#2 業績等の概要: このような情勢のもと、昨年4月に受注拡大を目的に、営業に特化した専門部署である「本社営業部」を設置し、顧客ニーズ発掘、新規顧客開拓とよりいっそうの技術とサービスの向上に努めた。加えて、関西事業部に運輸事業部の業務を統合し、運輸、機工、倉庫、梱包の一貫した物流サービスを提供できる体制を整えた。それぞれの事業においては、海外事業では輸出好調な自動車産業向けプレス機器の輸出梱包、海上輸送の拡大を図り、また、国内事業では倉庫荷役事業を中心に、2棟のテント倉庫及び360t(170t吊り)オールテレーンクレーンを有効活用し、重量物貨物の取扱い拡大を行うなど、新規顧客開拓を図った。機工分野においては、輸送から据付までの一貫施工により受注拡大に注力した。その結果、当連結会計年度の営業収入は9,616,999千円と前期比4.0%の増収となった。
一方、利益面においては、過当競争による厳しい受注環境のなか、収益率改善に向けコストダウンに取り組み、自車・社船の活用及び配車・配船の効率化による輸送コストの低減、作業の効率化による業務改善を推進するなど、積極的な企業内努力による利益確保に努めた結果、経常利益は418,773千円と前期比29.5%の増益となった。また、当期純利益についても、237,170千円と前期比48.1%の増益となった。
当連結会計年度における事業内容別の営業収入の概況は次のとおりである。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 全社的にコストダウンに取り組み利益率改善を図るとともに、システムを活用した業務の効率化等により営業総利益は1,909,233千円となり、営業総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は432,674千円となり、営業収入に対する営業利益率は4.5%となった。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は13,901千円の費用計上となり、この結果、経常利益は418,773千円となり、営業収入に対する経常利益率は4.4%となった。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は648千円の費用計上となり、税金等調整前当期純利益は418,125千円となった。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差し引いた少数株主損益調整前当期純利益は235,938千円となり、少数株主損失を差し引くと当期純利益は237,170千円となった。
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