流動資産

有報情報

#1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記している科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
現金及び預金	1,043,732千円	1,046,363千円
流動資産その他	30,000千円	30,000千円
現金及び現金同等物	1,073,732千円	1,076,363千円

2015/06/26 12:35

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	76,635千円	78,863千円
固定負債-繰延税金負債	218,076千円	193,007千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳

2015/06/26 12:35

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	85,163千円	91,930千円
固定資産-その他	2,958千円	491千円
(繰延税金資産)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳

2015/06/26 12:35

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
1 前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた2,068,203千円は、「受取手形及び売掛金」2,021,693千円、「電子記録債権」46,510千円として組み替えている。

2015/06/26 12:35

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、適切な流動性の維持、事業・設備資金のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務の方針としている。
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,070,344千円(11.4%)増加して10,454,949千円となった。流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ178,243千円(4.9%)増加して3,788,772千円となり、固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ892,101千円(15.5%)増加して6,666,177千円となった。
流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が135,729千円増加したことによるものである。

2015/06/26 12:35