有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	63,693千円	64,255千円
未払事業税	10,810千円	11,993千円
役員退職慰労引当金	19,215千円	18,640千円
退職給付に係る負債	321,749千円	274,299千円
株式評価損	12,058千円	10,901千円
その他	55,027千円	67,007千円
繰延税金資産小計	482,555千円	447,097千円
評価性引当額	△39,592千円	△38,438千円
繰延税金資産合計	442,963千円	408,658千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	501,751千円	449,050千円
その他有価証券評価差額金	2,699千円	4,977千円
その他	1,258千円	1,097千円
繰延税金負債合計	505,709千円	455,125千円
繰延税金負債の純額	62,745千円	46,466千円

(表示方法の変更)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の「賞与引当金」をより明瞭に表示するため、賞与にかかる社会保険料相当額は、当連結会計年度より「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「賞与引当金」に表示していた72,201千円は、「賞与引当金」63,693千円とし、賞与にかかる社会保険料相当額8,508千円は「その他」55,027千円に含めている。
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	85,163千円	91,930千円
固定資産-その他	2,958千円	491千円
(繰延税金資産)
固定負債-繰延税金負債	150,867千円	138,888千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6%	―
住民税均等割	1.1%	―
評価性引当額	△2.7%	―
その他	3.6%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,067千円、その他有価証券評価差額金が528千円それぞれ増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13,539千円減少している。