有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	80,869千円	72,201千円
未払事業税	10,470千円	10,810千円
役員退職慰労引当金	18,506千円	19,215千円
退職給付引当金	241,986千円	-
退職給付に係る負債	-	321,749千円
株式評価損	21,063千円	12,058千円
その他	46,080千円	46,519千円
繰延税金資産小計	418,976千円	482,555千円
評価性引当額	△50,030千円	△39,592千円
繰延税金資産合計	368,946千円	442,963千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	508,047千円	501,751千円
その他有価証券評価差額金	3,590千円	2,699千円
その他	1,310千円	1,258千円
繰延税金負債合計	512,948千円	505,709千円
繰延税金負債の純額	144,002千円	62,745千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%	2.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.6%
住民税均等割	1.4%	1.1%
評価性引当額	3.3%	△2.7%
その他	3.5%	3.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.4%	43.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、38.0%から35.6%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,873千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。