#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,715千円、その他有価証券評価差額金が528千円それぞれ増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,187千円減少している。
2015/06/26 12:35
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,067千円、その他有価証券評価差額金が528千円それぞれ増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13,539千円減少している。
2015/06/26 12:35
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は6,813千円の収益計上となり、この結果、経常利益は520,341千円となり、営業収入に対する経常利益率は5.1%となった。
特別損益はなく、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差し引いた少数株主損益調整前当期純利益は339,542千円となり、少数株主利益を差し引くと当期純利益は336,644千円となった。
また、1株当たり当期純利益金額は32.19円、自己資本利益率は6.7%となった。
2015/06/26 12:35