四半期報告書-第92期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られる等、全体的に緩やかな回復基調が続いている。しかしながら、一方で円安による原材料等の価格上昇や不安定な海外情勢等、先行き不透明な要素も含みながら推移した。
この間、当社グループを取りまく経営環境は、全般的に国内景気の現状は踊り場にある状況で鋼材を中心に上半期は荷動きが低調に推移した。燃料の下落による収益改善はみられるものの同業者間の競争に加え、円安による資機材の高騰、人手不足による人件費高騰と、依然として厳しい経営環境となった。
このような情勢のもと、昨年5月に竣工した大型天井クレーンを有する堺事業所9号倉庫を最大限に活用し、重量物の保管、作業場所の提供、梱包作業等の受注に努めた。また3隻の社船体制により売上、収益拡大を図るなど積極的な営業活動を展開した。しかしながら、鋼材の荷動き減少、さらにプラント機器類や自動車産業向けプレス機器の輸出案件の減少等により、当第2四半期連結累計期間の営業収入は4,703,581千円と前年同四半期比4.9%の減収となった。
一方、利益面においては、過当競争による厳しい受注環境のなか、収益率改善に向けコストダウンに取り組み、外注費削減、さらに作業の効率化による業務改善を推進するなど、積極的な企業内努力による利益確保に努めた。加えて燃料費の下落による追い風要因があり、経常利益は261,901千円と前年同四半期比17.8%の増益となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益が増加したことにより、163,491千円と前年同四半期比18.3%の増益となった。
営業収入の概況を事業内容別に見ると、倉庫業、港湾荷役業は、堺事業所倉庫の素材入庫量が減少するなか、ソーラーパネルの保管、プラント機器類の水切横持作業、大型機械の据付作業や清掃工場向けのクレーンメンテナンスを受注した。その他、造船ブロック製作会社からの場内作業や古紙取り扱い作業の受注が順調に推移し、その収入は1,895,498千円(前年同四半期比6.2%増)となった。
陸運業は、鋼材輸送に加えて清掃工場向けのボイラーやダムの水門、国内向けシールド掘進機の輸送を受注したほか、北関東地区においてはバルブ製品や送風機・集塵機等の輸送により、その収入は1,375,013千円(前年同四半期比5.4%増)となった。
海運業は、粗鋼生産量の減産による船余り状態が続き、自社船の効率配船が出来ず、傭船の売上げも低調に推移し、さらに海外向け各種プラント機器の大口案件が減少した結果、その収入は992,335千円(前年同四半期比26.0%減)となった。
梱包業は、船舶用エンジンや圧力容器の輸出梱包を受注したが、自動車産業向けプレス機器の輸出梱包が低調に推移した結果、その収入は260,329千円(前年同四半期比23.2%減)となった。
これら物流事業全体の収入は4,523,176千円(前年同四半期比5.2%減)となった。
その他については、自動車整備収入が増加したことにより、その収入は180,404千円(前年同四半期比4.7%増)となった。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ113,887千円減少して10,341,061千円となった。流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ28,463千円減少して3,760,309千円となった。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ85,424千円減少して6,580,752千円となった。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が101,177千円減少したことによるものである。
固定資産のうち、有形固定資産は前連結会計年度末に比べ72,260千円減少して6,343,554千円となった。この主な要因は、減価償却の実施によるものである。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ30,251千円減少して2,927,897千円となった。この主な要因は、支払手形及び買掛金が86,368千円減少したことによるものである。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ151,546千円減少して2,136,113千円となった。この主な要因は、長期借入金が121,082千円減少したことによるものである。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ67,910千円増加して5,277,049千円となった。この主な要因は、利益剰余金の増加によるものである。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.5%から50.7%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により181,418千円増加し、投資活動により45,992千円減少し、財務活動により237,414千円減少した結果、現金及び現金同等物は101,177千円減少となり、第2四半期連結累計期間末残高は975,186千円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益の計上等により、181,418千円の増加(前第2四半期連結累計期間は92,989千円の増加)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出等により、45,992千円の減少(前第2四半期連結累計期間は869,058千円の減少)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済による支出等により、237,414千円の減少(前第2四半期連結累計期間は403,574千円の増加)となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
該当事項はない。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済環境については、アベノミクスによる景気対策などにより景気回復が期待されているものの、中国経済の減速や2017年4月からの消費税増税の実施による景気に与える影響など、不透明感が依然として残っている。
当社グループとしては、このような情勢のもと、海外においては昨年9月に開設したヤンゴン支店において、将来の重工業の現地進出に合わせて事業展開できるよう調査を進めている。今後は、ミャンマーを当社の第2の海外拠点とし、海外事業の更なる開拓を図る。そのほか、自動車産業向けプレス機器の輸出梱包、海上輸送の拡大を進め、造水プラントやゴミ焼却プラントの国際物流にも積極的に参画していく。また、国内事業においては堺事業所9号倉庫の大型天井クレーンを武器に、他社との差別化による重量物の保管、作業場所の提供、梱包などの需要に応えていく。海運事業では、3隻の社船体制により効率配船を行うことにより売上拡大、収益拡大を図っていく。機工分野においては、官庁向橋梁補修工事等公共事業への参入並びに民間向け機械・プラント等のメンテナンス・据付・解体等により受注拡大に注力していく。加えて本年は、中期3カ年経営計画「ATTACK130」の2年目となり、最終年度の目標である連結売上高130億円、同経常利益6億円達成に向け全力で取り組んでいく。今後とも自車・社船の活用、配車・配船の効率化を行い外注費等の変動費を削減するなど全社的にコストダウンを推進し、収益の向上と経営の安定化に最善の努力をいたす所存である。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、物流業務を中核とした会社であるため、法規制等を遵守し、今後ますます厳しくなる環境規制に対応すべく順次低公害車・低燃費車輌へシフトするとともに、グループ全体で環境を意識した効率的な業務の取組みをし、環境保全を図る。また、倉庫部門においては、水切り作業の効率化、保管能力向上のために設備を増強し、安全第一をモットーに取り組む。当社グループとしては、市況の変化に迅速に対応し、コーポレート・ガバナンスの充実、リスク管理の強化、コンプライアンス経営の推進、部門間の情報交換定着を図り、人材育成の強化等により経営基盤を強化し、企業価値を高めていく。