有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理している。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金内規に基づく期末基本退職金額を計上している。
(6) 特別修繕引当金
船舶の定期的な検査改修に要する費用に備えるため、改修費の見積額の当事業年度対応額を計上している。