有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針である。デリバティブ取引については利用していない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。また、一部外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日である。また、一部外貨建の営業債務は、為替変動リスクに晒されている。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されている。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る顧客の信用リスクは、各事業所が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図り、与信管理を徹底する体制としている。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して継続的に見直しを行っている。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。連結子会社においても、同様の管理を行っている。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円) (*)	時価 (千円) (*)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	1,043,732	1,043,732	―
(2)受取手形及び売掛金	2,021,693	2,021,693	―
(3)電子記録債権	46,510	46,510	―
(4)有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	2,501 68,576	2,544 68,576	43 ―
(5)支払手形及び買掛金	( 867,061)	( 867,061)	―
(6)短期借入金	( 1,186,000)	( 1,186,000)	―
(7)長期借入金(1年内返済予定の7期借入金含む。)	( 502,775)	( 502,775)	―

(*)負債に計上されているものは、( )で示している。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円) (*)	時価 (千円) (*)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	1,046,363	1,046,363	―
(2)受取手形及び売掛金	2,157,422	2,157,422	―
(3)電子記録債権	94,373	94,373	―
(4)有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	1,448 76,678	1,455 76,678	6 ―
(5)支払手形及び買掛金	( 698,010)	( 698,010)	―
(6)短期借入金	( 1,290,000)	( 1,290,000)	―
(7)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む。)	( 1,112,668)	( 1,102,496)	10,171

(*)負債に計上されているものは、( )で示している。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっ
ている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。
(7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む。)
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	64,000	64,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,043,732	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,021,693	―	―	―
電子記録債権	46,510	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(地方債) その他有価証券(その他)	1,060 ―	1,450 12,774	― ―	― ―
合計	3,112,996	14,224	―	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,046,363	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,157,422	―	―	―
電子記録債権	94,373	―	―	―
有価証券及び投資有価証券				―
満期保有目的の債券(地方債) その他有価証券(その他)	1,450 ―	― 10,816	― ―	― ―
合計	3,299,609	10,816	―	―

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)

区分	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
短期借入金	1,186,000	-	-	-	-	-
長期借入金	133,687	86,300	86,300	82,204	28,572	85,712
リース債務	106,016	58,881	52,930	10,387	3,632	-
合計	1,425,703	145,181	139,230	92,591	32,204	85,712

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)

区分	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
短期借入金	1,290,000	-	-	-	-	-
長期借入金	242,164	242,164	238,068	161,484	85,928	142,860
リース債務	90,407	87,931	39,291	29,626	33,524	55,099
合計	1,622,571	330,095	277,359	191,110	119,452	197,959

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた46,510千円は、「電子記録債権」として組み替えている。