有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として堺事業所及び長洲事業所における機械装置である。
・無形固定資産
給与システムである。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	機械装置及び運搬具	合計
取得価額相当額	95,898千円	95,898千円
減価償却累計額相当額	95,795千円	95,795千円
期末残高相当額	102千円	102千円

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置及び運搬具	合計
取得価額相当額	95,898千円	95,898千円
減価償却累計額相当額	95,898千円	95,898千円
期末残高相当額	-千円	-千円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	102千円	-千円
1年超	-千円	-千円
合計	102千円	-千円

(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	13,774千円	102千円
減価償却費相当額	13,774千円	102千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。