有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 製品及び資材の輸送は、受注に際して価格を交渉の上一般的な取引条件と同様に決定している。
また、上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 製品及び資材の輸送は、受注に際して価格を交渉の上一般的な取引条件と同様に決定している。
また、上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 有形固定資産の発注に際して価格を交渉の上一般的な取引条件と同様に決定している。
また、上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はない。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日立造船㈱(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はない。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 日立造船㈱ | 大阪府 大阪市 住之江区 | 45,442,365 | 環境装置、プラント、機械及び原動機の製造業 | (被所有) 直接39.1 間接 2.9 | 同社製品の輸送及び荷役 役員の兼任等 | 製品資材輸送 | 2,145,529 | 受取手形及び売掛金 | 642,760 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 製品及び資材の輸送は、受注に際して価格を交渉の上一般的な取引条件と同様に決定している。
また、上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 日立造船㈱ | 大阪府 大阪市 住之江区 | 45,442,365 | 環境装置、プラント、機械及び原動機の製造業 | (被所有) 直接39.1 間接 2.9 | 同社製品の輸送及び荷役 役員の兼任等 | 製品資材輸送 | 2,506,029 | 受取手形及び売掛金 | 603,709 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 製品及び資材の輸送は、受注に際して価格を交渉の上一般的な取引条件と同様に決定している。
また、上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社の子会社 | ㈱ニチゾウテック | 大阪府 大阪市 大正区 | 1,242,000 | 各種検査、計測、診断他 | (被所有) 直接 0.0 | 有形固定資産建設の発注 役員の兼任 | 有形固定資産の取得 解体撤去費用の支払 | 273,218 20,281 | 設備支払手形 ― | 192,129 ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 有形固定資産の発注に際して価格を交渉の上一般的な取引条件と同様に決定している。
また、上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はない。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日立造船㈱(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はない。