有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、当社グループが主な事業内容としている倉庫及び港湾荷役業、陸上輸送業、海上輸送業、梱包業を中心とする「物流事業」に係るものを集約したものである。
「物流事業」では倉庫での保管作業、重量物の輸送作業、輸出入貨物の輸送や梱包及び通関手続き、機器類輸送据付作業等を行っている。
2 報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。なお、この変更がセグメント情報に与える影響は軽微である。
3 報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備業、不動産賃貸業等が含まれている。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント間取引は価格交渉の上一般的な取引条件と同様に決定している。
(2) セグメント利益の調整額△450,009千円は、各報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る全社費用である。
(3) セグメント資産の調整額1,799,485千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備業、不動産賃貸業等が含まれている。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント間取引は価格交渉の上一般的な取引条件と同様に決定している。
(2) セグメント利益の調整額△463,647千円は、各報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る全社費用である。
(3) セグメント資産の調整額1,799,083千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
物流事業の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90%を超えるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収入
本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
物流事業の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90%を超えるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収入
本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、当社グループが主な事業内容としている倉庫及び港湾荷役業、陸上輸送業、海上輸送業、梱包業を中心とする「物流事業」に係るものを集約したものである。
「物流事業」では倉庫での保管作業、重量物の輸送作業、輸出入貨物の輸送や梱包及び通関手続き、機器類輸送据付作業等を行っている。
2 報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。なお、この変更がセグメント情報に与える影響は軽微である。
3 報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表計上額 (注)3 | |
| 物流事業 | |||||
| 営業収入 | |||||
| 外部顧客への営業収入 | 9,279,731 | 337,268 | 9,616,999 | - | 9,616,999 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | - | 16,157 | 16,157 | △16,157 | - |
| 計 | 9,279,731 | 353,425 | 9,633,156 | △16,157 | 9,616,999 |
| セグメント利益 | 795,156 | 87,527 | 882,684 | △450,009 | 432,674 |
| セグメント資産 | 6,947,976 | 637,142 | 7,585,119 | 1,799,485 | 9,384,605 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 226,619 | 13,243 | 239,863 | 5,999 | 245,862 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 443,444 | - | 443,444 | 25,031 | 468,476 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備業、不動産賃貸業等が含まれている。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント間取引は価格交渉の上一般的な取引条件と同様に決定している。
(2) セグメント利益の調整額△450,009千円は、各報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る全社費用である。
(3) セグメント資産の調整額1,799,485千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表計上額 (注)3 | |
| 物流事業 | |||||
| 営業収入 | |||||
| 外部顧客への営業収入 | 9,766,268 | 350,121 | 10,116,389 | - | 10,116,389 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | - | 13,404 | 13,404 | △13,404 | - |
| 計 | 9,766,268 | 363,526 | 10,129,794 | △13,404 | 10,116,389 |
| セグメント利益 | 897,554 | 79,621 | 977,176 | △463,647 | 513,528 |
| セグメント資産 | 8,024,958 | 630,907 | 8,655,866 | 1,799,083 | 10,454,949 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 349,494 | 11,505 | 361,000 | 9,788 | 370,788 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,557,842 | 1,118 | 1,558,960 | 6,278 | 1,565,238 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備業、不動産賃貸業等が含まれている。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント間取引は価格交渉の上一般的な取引条件と同様に決定している。
(2) セグメント利益の調整額△463,647千円は、各報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る全社費用である。
(3) セグメント資産の調整額1,799,083千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
物流事業の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90%を超えるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収入
本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収入 | 関連するセグメント名 |
| 日立造船株式会社 | 2,506,029 | 物流事業及びその他 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
物流事業の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90%を超えるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収入
本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収入 | 関連するセグメント名 |
| 日立造船株式会社 | 2,303,327 | 物流事業及びその他 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。