有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	71,871千円	64,412千円
未払事業税	10,370千円	10,810千円
役員退職慰労引当金	17,375千円	17,994千円
退職給付引当金	241,986千円	254,540千円
株式評価損	21,063千円	12,058千円
その他	34,632千円	34,659千円
繰延税金資産小計	397,299千円	394,475千円
評価性引当額	△38,980千円	△30,208千円
繰延税金資産合計	358,318千円	364,267千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,590千円	2,699千円
固定資産圧縮積立金	508,047千円	501,751千円
その他	1,310千円	1,258千円
繰延税金負債合計	512,948千円	505,709千円
繰延税金負債の純額	154,630千円	141,441千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8%	1.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.4%
住民税均等割	0.9%	0.8%
その他	1.9%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	43.7%	41.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、38.0%から35.6%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,267千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。