退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が189,136千円増加し、利益剰余金が122,220千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2016/09/30 9:26

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年6月30日)(千円)	当連結会計年度(平成27年6月30日)(千円)
繰越欠損金	93,288	46,001
退職給付に係る負債	299,941	334,346
役員退職慰労引当金	54,843	55,757

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/09/30 9:26

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、72億9千1百万円となり、前連結会計年度比で0.7%、5千万円減少しました。この減少の主なものは、長期預り保証金(6億7千9百万円から9億9千9百万円へ3億1千9百万円増)の増加や会計方針の変更等による退職給付に係る負債(8億6千万円から10億2千1百万円へ1億6千万円増)が増加したものの、長期借入金(45億4千2百万円から43億1千6百万円へ2億2千5百万円減)減少したことや社債(4億8千万円から1億9千2百万円へ2億8千7百万円減)が減少なしたことなどによるものであります。
(純資産)

2016/09/30 9:26

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/09/30 9:26

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2016/09/30 9:26