当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

子会社のうちタイヨーニット㈱及び伏木富山新港木材荷役協同組合は、小規模会社であり、合計総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要性が乏しいので連結の範囲に含めておりません。

2016/09/30 9:26

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が189,136千円増加し、繰越利益剰余金が122,220千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2016/09/30 9:26

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が189,136千円増加し、利益剰余金が122,220千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2016/09/30 9:26

#4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

また、非連結子会社並びに関連会社のうち富山県対岸貿易協同組合及び伏木富山港港湾運送事業協同組合はそれぞれ当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績につきましては、売上高140億9千万円と前年同期比4億8百万円(3.0%)の増収となりました。営業利益は6億4千6百万円と前年同期比1億5千8百万円(32.3%)の増益、経常利益は5億8千3百万円と前年同期比1億7千7百万円(43.9%)の増益、当期純利益は3億2千3百万円と前年同期比1億2千2百万円(61.2%)の増益となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析

2016/09/30 9:26

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
1株当たり純資産額	594.16円	617.18 円
1株当たり当期純利益	15.56円	25.10 円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/09/30 9:26