固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法によっております。
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当期末現在該当する取引はありません。
(3) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/09/30 9:26

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年7月1日至平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
車両運搬具	497千円	4,226千円
合計	497千円	4,226千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年7月1日至平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
機械装置	10,153千円	7,039千円
車両運搬具	9,261千円	13,492千円
工具器具備品	351千円	- 千円
土地	101千円	94,281千円
合計	19,866千円	114,814千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年7月1日至平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
建物及び構築物	103千円	52,686千円
工具器具備品	684千円	1,551千円
車両運搬具	0千円	259千円
機械装置	918千円	581千円
合計	1,706千円	55,079千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年6月30日)(千円)	当事業年度(平成27年6月30日)(千円)
繰延税金資産の純額(流動資産)	15,964	18,406
(固定資産)繰延税金資産
投資有価証券評価損	78,893	71,058
繰延税金負債合計	150,265	200,658
繰延税金資産の純額(固定資産)	79,341	60,376

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年6月30日)(千円)	当連結会計年度(平成27年6月30日)(千円)
繰延税金資産の純額(流動資産)	48,696	58,908
(固定資産)繰延税金資産
繰越欠損金	93,288	46,001
繰延税金負債合計	528,590	570,066
繰延税金資産の純額(固定資産)	△137,998	△169,776

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、50億2百万円となり、前連結会計年度比で0.6%、2千8百万円減少しました。この減少の主なものは、受取手形及び売掛金(24億2千2百万円から24億9千8百万円へ7千6百万円増)が増加したものの、原材料及び貯蔵品(1億7千8百万円から1億2千5百万円へ5千2百万円減)が減少したことやその他に含まれている前払費用(1億6千2百万円から1億2千万円へ4千1百万円減)が減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、168億5千2百万円となり、前連結会計年度比で0.1%、1千3百万円減少しました。この減少の主なものは、投資有価証券の株価上昇等による投資その他の資産(37億4千8百万円から39億4千9百万円へ2億円増)が増加したものの、土地の売却等による有形固定資産(130億4千4百万円から128億3千7百万円へ2億6百万円減)が減少したことなどによるものであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。

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